届け出あれこれとオンライン申請

 4月28日に登記を行い正式に法人の仲間入りをしましたが、ほとんどの公的な申請を行政書士、司法書士、弁理士さんなどを使わずに自身で行いました。

具体例をあげると、

【オンラインでの申請ができたもの】
・法人設立・設置届(都道府県)
・法人設立・設置届(市町村)
・法人設立届出
・給与支払事務所等の開設等届出
・棚卸資産の評価方法の届出
・青色申告の承認申請
・電子申告・納税等開始(変更等)届出(税理士代理提出・法人開始用)
・商標申請

・電子定款認証※オンライン申請は可能、ただし公証役場に直接出向く必要あり
→印紙代4万円が不要になります。
・法人登記※オンライン申請は可能、ただし登録免許税の減額書面の提出のために法務局に出向く必要あり
→株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が半減(資本金の0.7%→0.35%)されます。
従って、登録免許税15万円が7.5万円に減額

【オンラインで申請ができなかったもの】
・所得税の青色申告の取りやめ届出書(個人事業)
・廃業届(個人事業)

e-taxによる確定申告などでカードリーダーやマイナンバーカードを早くから使用していたおかげで、説明書やネットで調べて何とかすべてを対応することができましたが、これが年配の方やパソコン操作に詳しくない方だと大変だろうなと思いました。

オンライン申請するための仕組みも

登記・供託オンライン申請システム(申請用総合ソフト)(法務省)
商業登記電子認証ソフト(法務省)
(法人の電子証明を得るため→商標申請・謄本、印鑑証明を郵送・窓口取得のためのオンライン申請に使用できる)
法人設立ワンストップサービス(内閣府)
電子出願ソフト(特許庁)

と、まあ色々あってややこしかったですが、内閣府の法人設立ワンストップサービスは非常に便利でした。このようなワンストップで申請ができる仕組みがあれば非常に便利だなと思ったのと、国も縦割りではなくて全体最適、横串を通せるような組織にすれば、効率化できて利用者の利便性もあがるのになと考えました。

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